2015-07-01 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
この過程、いきさつについては相当不信感を私どもは持っております。 まず、事実関係で、理事長は、この百一万人分であるという事実、そして各県ごとの内訳を何日のどの段階で認識をされ、午後五時の会見にゴーサインを出されたのか、この場で御答弁いただきたいと思います。
この過程、いきさつについては相当不信感を私どもは持っております。 まず、事実関係で、理事長は、この百一万人分であるという事実、そして各県ごとの内訳を何日のどの段階で認識をされ、午後五時の会見にゴーサインを出されたのか、この場で御答弁いただきたいと思います。
ですから、それ以上の答弁を、これ何回繰り返しても、お聞きしても答弁は変わりませんが、しかし、そういう姿勢が国民の中に相当不信を呼んでいると、こういうことだけは是非大臣としてそのことは頭の隅に入れていただいて、そして我々はこれからも事実が明らかになるまでこの問題は追及をしていきたいし質問をしていきたいと、このように考えております。
相当不信感持たれていますので、そこはひとつきちっと腹据えてやっていただかないとこの話はとんざすると思いますので、是非そこはお願いをしておきます。 さて、最後に、最後の一つ前。
騒音のことも今局長言われましたけれども、この騒音の測定についても、県はやはり相当不信感を持っているわけですよね。 昨年の夏、国交省から千葉県に対して、発着回数は一・四倍にふえるけれども木更津市は環境基準を超えませんよという説明があったので、この検証のために、千葉県は木更津市の畑沢局で測定した二〇〇二年度の約三万二千機のデータを再集計した。
○城島分科員 そうしますと、これで恐らく今申し上げた一・九も仮に達成されたにしても、そういう最悪のシナリオの数字であるということがスタート段階から二年続いて起こってくるとなると、これを参考にしていろいろなことをやる産業界にしても、それはやはり相当不信感は募りますよね。現実的に、この経済計画と現実の経済の動きにこれだけギャップがあるということは、やはり問題があると私は思うのです。
○福岡委員 最近の商社や大企業に対しては相当不信感があるわけでありまして、残念ながら、いまの御説明を額面どおり聞くわけにいきませんが、その内容はさておくといたしまして、副長官にお伺いしたいのですが、当面の緊急対策として、必要なビニールパイプなどを政府としてある程度責任をもって確保してもらいたいと私は思うのであります。
しかし、いろいろ従来の例からいきまして、どうも当事者が相互に相当不信感を持っておるというふうな状況もございますし、また、自治体もそれがゆえにいま苦しんでおるというふうな状況でございます。
でないと、結局出てきた内容自体に対しても、労使の間においてあるいはまた石炭関連の業界、こういう面から相当不信が出てくるのではないか。せっかく相当の時間をかけて審議をして出した答申が、労使や関係方面から不信の目で見られるということになりますれば非常に不幸なことではないか。特に石炭産業の置かれている現状から考えれば、その点を非常に心配をいたしているわけであります。
いろいろな経緯がございますので、相当不信感を双方の団体がお持ちでありますのと、また、まき網も従来と違いまして非常な重装備になっておりますので、少なくとも一本釣り関係の方から見ますと、非常な脅威をお感じになりまして、正常な気持ちで漁場の利用についてのお話し合いがなかなかしにくいという事情でございます。
去年の三月の土木学会の答申に対して、国民は相当不信感を持っておると私は見るのです。ここで実は、私は委託をされた青木委員長にきょうは来てもらいたかったのでありますが、これは参考人でありますので急に呼べなかった。
医療の問題は、さっきもお話がありましたが、よく医療担当者との——いまお互いに相当不信感がありますから、ざっくばらんにひとつ腹を割って話をして、やはり意思の疎通をもう少ししませんと、さっきやはり古井さんも片一方を信用していらっしゃらないようですが、それは過去にいろいろ沿革がありますから、それを前提としてものを考えておったのでは話が進まないと思います。
これがだんだん大きくなってまいりますと、税金に対し、政府に対し、相当不信な状態が蔓延してまいりますので、この際ひとつ取り立てるべき税金ははっきり取る、そのかわり下げるべき税金は下げる、こういう点を明らかにやってもらいたい。
大平大臣もその点は私の意見に賛成をせられて、十分にその声を聞いていきたい、こういうことをお答えになったのでございますが、現地の邦字新聞紙などを取り寄せて読んでみますと、今度の移住事業団法について相当不信の声が出ておる。それは移住局長もお読みになっていることだと思いますが、どういうところにそういう不信の声が出てきておるのか。
○松本（七）委員 この砂糖の買付問題とか、あるいは船舶の建造の問題等が相当不信をブラジルに植え付けているんじゃないか、もう少しブラジルに対してこういう不信感を払拭するような誠意を持った対策を政府も考えないと、このまま放置しておくと、将来はだんだん中南米一般に対して不信感が強くなるんじゃないかということを非常に心配しているわけなんです。この点、将来の見通しはどうでしょうか。
高いどころか、まだ相当不信と疑惑の念は残っておるりでありますから、ただアメリカから立が借りられる、アメリカが金を出してくれるということで、それで日本の優秀な技術を結びつけてどんどん乗り出そうといってみたって、そう事は簡単にいかないのであります。ですから、岸内閣総理大臣として、東南アジアをお回りになる際に、一つそういう観点から見てきていただきたいと思います。これは一つの私の要望であります。
たまたまそういうふうな最も悪い事例の際に、選挙制度全体に対して相当不信を抱かせるような、突拍子もないような行動をしたものがあるという事例を、井堀委員におかれましてはいろいろ御想定になっておられる、そう考えるのであります。
ビルマにおいても現在の経済協力には相当不信の声を聞いておるのです。
その際お話のように、検察行政に対するあの指揮権発動によつて、民間等においては、相当不信、不満があつたことは事実であります、これらについては、直ちにこれを誤解を解いて検察に対する信用を、一挙に回復するというようなことは、なかなか容易にできないのでおりますが、しかしその検察に対する不信と申しましても、検察官は当時与えられる全能力を発揮して誠心誠意事に当たつてあの解決をいたしたのでありますから、これに対して
また先般ダレス氏に対しましては、追放中の鳩山氏その他の人々が面会したというような報道もあるようなわけでありまして、こういう事実ははたしてそのような懸念を生むことになりはしないか、またがつて対日理事会で英国代表から日本の財閥が復活しつつあるというような問題を提起されたことがあるのでありますが、集排法、独禁法などの運用等に相当不信を抱かれる節があつたと思うのでありますが、最近では特に講和を前にして、独禁法